経済未来予想：物価高、株高、円安

10年先、20年先の未来の日本は物価高、株高、円安になる。

将来の物価高は当たり前だと誰でも言うだろう。これに関しての補足説明は不要だ。

株高は物価高から導き出される。国の経済がどんなに低迷していても、物価と株価は連動する性質がある。これは世界の資本主義国全てで共通している。ここ40年間の米国がそうなのは誰でも知っている。トルコはこの20年間はすごいインフレだが物価上昇率と株価上昇率は同じだ。この性質の最も顕著な例は第一次大戦後のドイツだった。戦後賠償金のせいでドイツが1兆倍ものハイパーインフレになったのは有名だ。物価は1兆倍になった。同時にドイツの株価は2兆倍になった。あれだけドイツ国民が困窮していたのに株価は物価に連動して上がったのだ。これらの性質から、どんなに日本経済が低迷しても物価高が続く限り株価は上がるとわかる。たまの株価暴落はあるが、それは一時的なもので物価上昇に合わせて株価は上がり続ける。

円安は社会に出回るお金が増え続けることが理由だ。日本の社会保障費改革は残念ながら永久に起こらない。足りない社会保障費は国債発行（日銀が引き受けた分は貨幣発行に相当する）で賄うことになる。それにより社会に出回るお金が増える。銀行貸し出しによる信用創造でお金が増えたのではなく、貨幣発行でお金が増えたのだから、日本の貨幣価値は低くなる。そのために円安になる。信用裏付けなしの貨幣を発行することは、プリントごっこでお札を印刷していることと同じだ。そんなおもちゃのお札で代金を支払うと言われて納得して受け取る外国人は少ない。

民主主義から独裁体制へ という手引書が必要だ

「独裁体制から民主主義へ」はジーン・シャープの名著である。この本の中で述べていることを私は全て肯定する。その通りだ。ただし、本の想定外のことには適用が難しい内容ではある。それを３つ挙げる。

1. 体制側に暴力を使う口実を与えないために非暴力で抵抗するというのが本書の骨幹をなす考え方だ。それに対する体制側の対処策が存在していて普通に使われている。プーチンはチェチェン人の仕業に見せかけて自作自演のテロを実行し、それを口実にチェチェンに攻め込んだ。チェチェン人は暴力を使ってないのに体制側は暴力を使う口実を自らでっちあげた。日本が行った盧溝橋事件もそうだ。この手の企みは歴史を紐解くとたくさんある。
2. 非暴力で抵抗するメンバーの知性がある程度高くないと本の方法は実行できない。日本やアメリカだと国民がバカすぎてこの方法は使えない。この点は多くの人が指摘している。
3. 民主主義なのに独裁体制よりひどい状態になっている国もたくさんあって、日本もそのひとつなのだが、その場合はどうしようもない。倒すべき独裁者がいないのだから。

民主主義なのに独裁体制よりひどい状態になっている国は衆愚政治に陥っている。プラトンとポリュビオスが述べたように衆愚政治は君主による独裁政治に移行しないと修正は難しい。となると新たに本を書かねばならないように思う。タイトルは「民主主義から独裁体制へ（衆愚政治から君主政治へ）」だ。どうやったら君主政治を実現することができるかをジーン・シャープがそうしたように具体的な方法と共に示すのだ。

さらに北斗の拳の世界に近づく

33年前から何度も何度も「日本は北斗の拳に出てくるような世紀末の社会になる」と言ってきた。当初は私は変わり者扱いだったが、今ではなぜそれが予想できたのかと聞かれるようになった。

これは何度も述べたが日本人は何も考えないで生きるように教育を受けるからだ。最初に覚えたことは一生守るようにとも教育を受ける。最初に覚えたことが間違っていたと判明しても、それを間違いと認めないようになる。

この性質とほぼ同じだが、日本人は自分が失敗したことを認めないのも理由だ。失敗は学習して成長する最大のチャンスなのに、日本人は失敗を認めないので学習するチャンスを活かせずにバカのまま年をとる。

世界のどこでも大衆が愚かなのは共通だ。日本人が世界の中でも特異なのは努力して自らをバカ化しているところだ。赤ん坊のころは好奇心旺盛な普通の知性を持っていた子が、学校で真面目に努力すればするほどバカに近づく。日本と北朝鮮は瓜二つだと以前から述べていたのは、子供が洗脳されるところがそっくりだからだ。

さらに日本が異常なところは、能力が低い者は能力が高い者より大きな権利を持ち、能力が高い者から権利や財産を奪うのは正義だと言う、トンデモ理論がまかり通っていることだ。これを続けると能力が低い者ほど生き延びてしまい、種は進化ではなく劣化して最終的に滅びる。全ての生物が自らの種を生き延びさせるために力を尽くしているのに、日本人は自らの種を滅ぼすために力を尽くしている。共産主義ではこうなりやすいので、ソ連をよく知っている人は共産主義の日本がこうなるのは当たり前だと言うだろうか。

日本は粛々とディストピアへ向かっている

複数政党乱立状態が続けば何も決められない政治になる。それが嫌われて自公が再び政権をとっても悪いことしかできないどうしようもない政治が戻ってくる。このままずるずる国が衰退することは変わりそうにない。

参政党の躍進は全体主義の香りがする。1930年代のドイツ、2024年の米国を見ているようだ。この流れは続かない可能性が高いが、もし続くなら毛沢東、ポルポト、トランプみたいな頭悪い系の独裁者が生まれるかもしれない。

今後どうするかについての変更はないが、資産をどこに置くかについては正直困っている。どこかの国に集中して置くのは、なんかあったときにそのお金を引き上げられなくなる可能性がある。カントリーリスク、地政学リスクというやつだ。分散しておくという消極的な策しか今のところ思いつかない。いろいろな国に分散するというのは意外に難しい。現地に住んでいるという証明がないと原則口座を開けないからだ。世界展開しているHSBCなんて銀行も香港がポシャったら預けていたお金がどうなるかはわからないので分散とは言えない。

アジアの人のように金の装飾品を身につけて持ち歩くというのは、良い考えなのかもしれない。全部身につけるとレンジャーの訓練になってしまうので、持ち運べる分以外は分散してどこかへ預けなくてはならない。半分なくなっても仕方ないと思うしかない。

参議院選挙に合わせてオプション仕掛け

参院選で自公が負けたら日経平均は下がるだろう。もし大幅に下がるのだとしたら、225のプットオプションを買っておけば利益になる。8月限のP35000が100円くらいでIVは30超えと高め。9月限のP35000が240円くらいでIVは27くらいでまあまあ高め。そこで9月限のP35000を210円で指しておいたら今朝買えた。あとは7/20の選挙を待ち、7/22に場が開いたときに手仕舞いするだけだ。と思っていたのだが、夕方から情勢が変わった。

1. 夕方から225先物が下げ始めて、プットオプションが275円まで値上がりした。
2. 社会保障制度の改革を訴えているおときた君の情勢がよくない。おときた君のような改革派に投票する人が少ないということは、自公が議席を減らさないということだ。
3. 9月限なのでSQまでは63日と長くてセータは大きくないが、それでもセータのせいで徐々に値下がりする。

今が最高値の可能性があるという誘惑に負けて、275円で手仕舞ってしまった。元手21万円ポジション保有期間9時間で6万5千円の利益だから不満を言う筋合いではないが、本来は200万円以上の利益を狙っていたのだからチキンと言われても反論できない。実際、手仕舞ったと白状すると家族からは白い目で見られた。

スポーツ選手や芸能人に投票するバカ国民をどうやって育てたか

参院選の事前世論調査では元スポーツ選手の候補者が当確だそうだ。自分が不利益を被ることもわからずこういう投票をするバカ国民が多数派だ。バカ国民の投票が問題とされるのは珍しいことではなく、2500年前のギリシャ時代から困った問題だと言われていた。米国でトランプが当選したのも低学歴白人のせいなので、日本だけがバカ国民が多いのではない。古今東西、ちょっと甘やかすと国民はバカ化するのは普遍の事実だ。

日本の場合、暗記中心で思考力を重視しない教育のせいで、赤ん坊のころは正常な好奇心を持つ子どもが、高校を出るころにはもれなくバカになり果てる（一部の例外の子を除く）という教育制度を構築した。これは甘い汁を吸いたい政治家には都合のよいバカ国民養成手段なので、悪徳政治家がこのような教育制度を構築したと陰謀論を唱えたくもなる。しかし政治家ひとりひとりを見るとわかるが、このような陰謀を成就させるほど知性がある人間が見当たらない。歴代の政治家のうちひとりかふたりくらいはこれをできる頭を持っていたかもしれないが、他の何千人もの政治家は国民と同様にただのバカだ。つまり、日本の学校がバカ国民養成機関となったのは政治家の陰謀ではなく単なる偶然だ。これはこれで興味深い。

ここまでバカ国民が多数派になるともはやどうしようもないので、ジタバタしない方が精神衛生上よいと思う。プラトンやアリストテレスが言ったように衆愚政治のあとに君主政治がくればよいが、君主たりえる人もバカ国民に呆れてしまい自分から政治をやりますと手を上げないと思う。こいつらのために苦労する価値はないと思えるからだ。

たとえ維新が議席を多数獲得しても日本の衰退・滅亡の未来は変わらない

参院選で社会保障制度の改革を主張しているのは日本維新の会だけだ。そのため現役世代から評価されている。今回の選挙で維新は議席数を伸ばすかもしれない。それは良いことなのだが、残念ながらそこまでだ。維新の議席が少し増えたくらいでは日本の衰退を止めることはできない。

社会保障制度の歪みは日本人の甘えの文化から来ている。社会保障制度を改革できても（まず無理だが）、甘えの文化を断たなければ未来は変わらない。甘えの文化を断つことは日本人にはできない。

アルゼンチンは100年以上前はGDPが世界一だった。母を尋ねて三千里のマルコの母親がヨーロッパからアルゼンチンへ出稼ぎへ行ったのは、それが理由だ。アルゼンチンは豊かな富を背景に弱者救済の社会主義的政策を続けた。そして今のように落ちぶれた。日本はアルゼンチンの通った道をたどっている。

アルゼンチンでは2023年にハビエル・ヘラルド・ミレイ氏が選挙で勝って大統領に選ばれた。ミレイ大統領は大統領就任から1年半でアルゼンチンの経済を立て直しつつある。ミレイ大統領は人間が楽して生きようとする姿勢を否定した。国民が国にたかる姿勢を批判した。公務員を減らした。そして教育へ投資した。これらはまさに日本でも必要とされている政策だ。日本維新の会が躍進したら、ミレイ大統領のような指導者が現れて日本がよくなるかもと夢想したくもなる。しかし現実は残酷でそのような幸運は起きない。

アルゼンチンの人口ピラミッドはピラミッド型から釣鐘型への移行期だ。高齢者は全人口の6％しかいない。このためにミレイ大統領は選挙で勝てた。

日本の人口ピラミッドは逆ピラミッド型だ。高齢者ほど人数が多い。ミレイ大統領のような人が立候補しても日本では選挙で勝てない。日本の衰退は行き着くところまで続く。誰にも止められない。

国民一人一人が甘えから決別する覚悟を持てば状況は変わるが、そんなことは日本では起こらない。起こり得るのならとっくの昔に起こっている。

レベルの低い人間ほど無謬性を重視する

頭の悪い奴は、他人の発言や発信の細かい間違いを指摘してドヤ顔をしがちだ。頭の良い人は意味が通っているなら他人の間違いを気にしない。日本人は無謬性を重視する人間が多いのが目につく。日本人は頭の悪い人間が多いから無謬性を重視するのだろう。日経新聞に無謬性の解説が載っていて、うまく定義できていると思ったので、リンクと引用を貼っておく。無謬性を重視するようでは物事がうまく運ばないのは当然だ。

---日経新聞電子版の引用（上記リンク参照）---

日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬（むびゅう）性の原則」である。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念だ。

もうじき若者が選挙に行っても無駄になる

2024年の日本の数値

全有権者数 10418万人

うち65歳以上 3625万人

うち60歳以上 4059万人

うち50歳以上 5091万人

今日は都議会議員選挙だった。公約を読むと、高齢者優先を掲げる候補者と若者優先を掲げる候補者がいた。65歳未満の人がみんな若者優先の候補者に投票するなら勝てる。しかしもうじき65歳になる人は高齢者優先の候補者に投票するかもしれない。その境目が仮に50歳だとすると高齢者と若者はすでに互角だ。時が経つにつれ若者の数の不利は増す。あと10年もすると若者が全員選挙に行っても高齢者には勝てなくなる。

プラトンとアリストテレスは一人一票の選挙制度は社会がまずいことになると警告していた。彼らの予想通り、一人一票の選挙制度は社会を破滅させることがわかってきた。投票資格試験を設けて、その人の知性が一定水準以上でないと投票できないようにしないと、未来はディストピアと化す。

当たり前と思っていることを疑えるかどうかが頭がよいかどうかの境目

歴史上の優秀な科学者や軍人は、それまで当たり前と思われていたことを疑い、もっとよいことを思いついた点が共通している。この優秀な人の特徴は現在でもそのまま通用する。健康に関することでも当たり前のことを疑うことが健康に生きるためには役立つ。日常生活でも当たり前のことを疑うことで、家事が楽になったり、お金が増えたりする。

今年の秋にwindows 10のサポート期限が切れることで騒いでいる愚かな連中が多い。彼らの当たり前は事実だろうか。

1. サポート期限が切れるのは本当によくないことか
2. 本当にwindowsを使い続けなくてはならないのか

どちらも間違っている。

サポート期限が切れているかどうかでクライアントPCのマルウェアに対する脆弱性は変わらない。クライアントPCがマルウェアに感染する主原因はユーザーのうっかり動作だ。クライアントPCでのうっかり動作は最新のOSだろうがセキュリティパッチをあてていようが、ユーザーが注意しないと防げない。だからOSを最新化してもセキュリティ的にはほぼ意味はない。これに気づいている人はOSのソースコードを読んで脆弱性の理由を理解している本物の専門家だけだ。通信を受けるサーバーでない限り、OSの脆弱性はほぼ問題にならない。

windowsはOSの選択肢のひとつでしかない。不便だとか危険だとか思ったら使うのをやめればよいだけのことだ。それができないと騒ぐ連中の中には「会社で使っているから」と言い訳をする者もいる。それは間違っている。社則に「社員はwindowsを使うこと」なんて定めている会社なんてない。管理システムの都合でwindowsでないと集中管理できない場合はあるかもしれないが、その場合でも情シスの管理者にお願いすればlinuxやmacにも対応した管理システムに更改してくれる可能性はある。実際にうちの会社はそうなった。その結果、windows PCは数では少数派になった。

windowsは労働生産性を落とす原因となっている。世界のGDPを1%くらい押し下げているのではないだろうか。これをきちんと数値で示せたら、どんな経営者もlinuxかmacに変えろと号令をかけるはずだ。

PCやソフトウェアを売らないといけない業界の人は、間違っていると思っていてもwindows 10のサポート切れを騒ぎ立てた方が儲かるのでそうしている場合があるだろう。それは仕方ない。証券会社や銀行につとめている人がリスクの割に儲からない商品をよくないと知りつつ顧客に勧めるのが仕方ないのと同じだ。

米国人はドル安を予想し、日本人は円安を予想する

トランプ前大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する関税を50%引き上げる意向を示したことにより、米ドルの価値は下落し、米国株式市場および米国債券市場も同様に軟調な動きを見せています。この政策決定は、米国経済の先行きに対する投資家の不安感を増大させ、米国の経済的安定性について懸念を広げる結果となっています。一方で、中国は冷静な姿勢を維持し、外交交渉において慎重な対応を続けています。

米国の機関投資家は、円買い・ドル売りのポジションを積極的に拡大しており、これは必ずしも短期的な市場動向に基づくものではなく、日本経済に対する長期的な評価に基づいていると考えられます。特に、関税に関連する政策が発表される以前からこのようなポジションが形成されていたことは、日本経済の潜在的な価値を見据えた投資戦略の一環であることを示唆しています。

一方で、日本国内の投資家は異なる視点を持っています。短期的には円買いポジションを取る場合もありますが、長期的な観点では円売りの傾向が強く、日本経済の成長見通しに対して慎重な姿勢を維持しています。これは、日本国内の経済課題や人口動態の変化など、実体経済に基づいたリアルな認識に起因するものです。

経済の実態を正確に把握するためには、統計データだけでなく、その国に住む人々の生活実感や社会の動向も重要な指標となります。このような多角的な視点を持つことが、真の経済分析に不可欠であると言えるでしょう。

---AIに推敲させる前に私が書いた原稿は以下---

トランプが鉄鋼とアルミの関税を50%上げると言いだして、米ドル安、米株安、米債安のトリプル安になっている。アメリカ人はアメリカの未来を悲観している。TACOと見透かされたトランプは相手国に無理難題を押し付ければみんなあわててトランプの元に駆けつけて頭を下げると妄想しているだけのことだ。そんな愚かな恫喝にあたふたする人間はそうそういない。以前の日本の政治家はすぐに頭を下げに行っていたのだが、石破さんは肝がすわっているのでそんなバカなまねはしない。

米国の機関投資家はドル売り円買いのポジションを積み上げている。この円買いポジションを積み上げたのはトランプが4月に関税のことを言い出す前からなので、彼らはもともと日本の未来を評価しているらしい。その上にトランプがバカを世界に振り撒いているものだから、ますますドル売り円買いポジションに自信を持った。今日もドルの強さを示すドルインデックスは下げている。

ところが日本の投資家は逆だ。日本の投資家でも短期筋は円買いポジションを持つことがあるが、長期目線ではみんな円売りが正解と思っている。どうひいき目に見ても日本の経済が上向くとは思えないからだ。間違った古い知識を盲信する愚かな国民ばかり。特殊詐欺に騙されるのは詐欺師の技術のせいだと言い張って自らを反省しないバカ国民。人口当たりの特殊詐欺にひっかかる人数は、日本はアメリカの10倍だ。世界でも有数のバカと言われているアメリカ国民の10倍バカとは情けない。詐欺師だって効率的に仕事をしたいから日本を重点ターゲットにするのは当然のことだ。

義務教育を受けていない10歳の子供でも考えられる論理を考えられないのが日本人の標準的な大人の知能程度だ。こんな国が発展するわけはないと、日本で暮らしている投資家には直感的にわかる。だから自然に円売りをする。

その国で暮らしている人にしかその国の本当の状況はわからないということなのだろう。外から統計の数値を見ているだけではわからない。日本が没落するのは、住んでいる日本人がそう判断しているのだから確度が高い。アメリカ人はアメリカが没落することは正しく予想できているが、日本がこれから発展するという間違った見込みを持っている。彼らは日本に住んでないのだから仕方がない。隣の芝生は青く見えるとはよく言ったものだ。

日本長期国債の下落が始まった

20年国債の入札が不調に終わった。同時に30年債の価格が下落した。投資家の気持ちとしては「20年後、30年後の日本経済は相当まずいことになっているだろうから、そんなとき満期を迎える国債なんて怖くて買えないよ」ということだ。

日本経済を立て直してまずいことにならないようにする手段はあるにはある。ただし、その手段を取ろうとすると国民の大半が反対するのでできない。日本の場合、大半ではなくともごく一部（国民の5%程度でも）が反対するだけで、たいていのことはできなくなる。少数の愚民が力を持つという不思議な衆愚政治に陥っている。これは小選挙区制と地方優先の選挙制度が原因だろう。

30年以上前から何度も述べているように「日本は北斗の拳の舞台みたいな社会になる」という予想が実現しそうだ。そんな社会は誰でも嫌なはずなのに、ゆでガエルの日本人は自分が無法者に殺されるまでそれに気づかない。本当は気づいているのだろうが、気づかないふりをしていると言う方が正確か。自分の意思で気づかないふりをして何もしないのだから、無法者に殺されても文句を言うなよと思う。しかし、そんな愚か者に限って他人を犠牲にして自分だけ生き延びようとするのも昔からのお約束だ。

そういう愚か者（日本人の大半がそうだ）には関わらないように努力するのが賢明な生き方だろう。

合計特殊出生率過去最低の1.15に低下

2024の合計特殊出生率が1.15に下がった。グラフを見ると低下速度が増しているのが観測できる。先進国はどこも出生率が下がっているのでこれは日本だけのことではない。未来は、若い人が減って年寄りが増えるのは世界共通だ。先進国はどこの国も高齢者対策に悩んでいる。その高齢者対策をいちばんやらなくてはならない日本がいちばん高齢者対策が劣っているのが問題だ。

日本では高齢者に人として生きる意味を考えさせず、何も考えずにただ長生きすればよいと教育で刷り込んできた。これでは若い人や赤ん坊を犠牲にしてまで醜く生きる高齢者が増えるのは当然のことだ。

このままでは若い人ほど疲弊してしまい、心が折れた人から犯罪に走ることになる。日本の治安が将来悪くなることも当然のことだ。心構えや礼節の問題ではない。暮らせなくなると犯罪に走るのは古今東西世界共通だ。

若い人にはできるだけ早く日本を脱出する力をつけることを勧めたい。どこへ脱出すればよいかは本当に人それぞれなので、いろんな国を試してほしい。日本はどんどん住みにくくなるので、将来は日本より住みやすい国が今より増えることになる。相対的に日本よりマシな国を選ぶことは十分可能だと思う。

問題は日本を脱出できる力をつけられない人は国内で疲弊しきってしまうことだ。彼らは今の高齢者の若いときよりよほど苦労しているのに報われない。これを努力不足と切り捨てることは、今の高齢者が如何に能天気な人生を送ったかを知っている私にはとてもできない。

大阪万博に群がる大衆を見てパンと見せ物という言葉を思い出した

「パンと見せ物」（ラテン語: panem et circenses）を嘆いたユウェナリス（Juvenal）はローマ市民が食糧（パン）と娯楽（見世物）だけを求め、政治的関心や市民としての義務を放棄している状況を批判した。西暦100年頃の話だ。

私はこのときローマ市民が失業していたのは知っていたし、連中が反乱を起こすのを防ぐためにパンと見せ物を提供したのはわかっていたのだが、それが原因で財政的に困窮し国が傾いたのだから、途中でパンと見せ物の提供をやめればよかったのになぜそうしなかったのかと思っていた。調べると、連中に選挙権があったためパンと見せ物を提供しないと自分が当選できないという政治家側の理由があったことがわかった。バラマキをしないと当選できないというのは2000年経っても変わっていない。

これに関しては解決方法がある。物事を考えない連中には選挙権を与えなければよい。選挙権を持つにはそれなりの試験に毎年合格しなければならないと決めるだけでよい。

以下はPerplexityに聞いたパンと見せ物の顛末だ。

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1. 無産市民の増加

ローマ共和制末期から帝政時代にかけて、属州からの安価な穀物の輸入や戦争による中小農民の没落が進み、多くの市民が職を失い無産市民（プロレタリア）となりました。彼らは生活に困窮し、基本的な食糧（パン）と娯楽（見世物）を求めるようになりました。

2. 政治的懐柔策
無産市民であっても選挙権を持っていたため、政治家や皇帝は彼らの支持を得るために穀物の無料配給や剣闘士試合、戦車競走などの娯楽を提供しました。これにより市民は政治への関心を失い、食糧と娯楽を提供する者を支持する傾向が強まりました。

3. 社会的安定

政治家たちは「パンと見せ物」の提供が市民の不満を抑え、暴動や反乱を防ぐ効果があると考えました。この政策は一時的には効果的でしたが、長期的には国家財政を圧迫し、社会全体の衰退につながりました。

4. 娯楽への依存

剣闘士試合や戦車競走などの見世物は、市民にとってスリリングで刺激的な娯楽でした。これらのイベントは日常生活の苦しさから逃れる手段として熱狂的に支持されました。

結果として、「パンと見せ物」はローマ市民の生活基盤となり、政治家や皇帝にとっても支持を得るための重要な手段となった一方で、市民の政治への関心低下や国家財政への負担という負の側面も生じました。

トランプの深謀遠慮を推測する

トランプに深謀遠慮などなくただのバカだと書いた後、macの作文ツールに添削してもらったら、次の段落以降の文章に化けた。他の生成AIでも同じことはできるが、任意のアプリであっても右クリックですぐ使えるのはappleならではだと思う。

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トランプ氏の行動は、深謀遠慮の結果というよりも、むしろ衝動的な行動の結果として、深謀遠慮したかのように見える側面があると言えるでしょう。以下に、その可能性について考察します。

相互関税の導入により、米国では物価が5％程度上昇するインフレが発生すると予想されます。このインフレにより、国民生活は悪化するものの、5％のインフレで生活が破綻するような国民は米国には多く存在しないため、致命的な打撃にはならないと考えられます。むしろ重要なのは、株価が4割程度下落することです。株価の下落は、株式を大量に保有している人ほど影響を受けるため、トランプ氏の支持層である低学歴の白人に代表される社会の底辺層には、大きな影響はないと考えられます。むしろ、株式を保有している人が困窮することは、彼らにとって有利に働く可能性があります（連中にとってメシうまだと書いたらこう直された）。そのため、彼らはますますトランプ氏への支持を固めると考えられます。また、関税によって数兆ドル規模の臨時収入を得ることが予想されますが、トランプ氏はそれを財源として、トランプ氏の支持層への支援を行う可能性が高いと考えられます。その結果、トランプ氏の支持層は、ますますトランプ氏への支持を強めると考えられます。このように、トランプ氏は大統領の座を安泰なものにすることができると考えられます。

米国の製造業はすでに衰退しているため、輸入製品の価格上昇によって、すぐに製造業が復活するとは考えられません。しかし、単純な製品や必需品の製造は、米国国内で再開される可能性があります。単純な製品の製造には高度な技術は必要ないため、社会の底辺層が雇用を得られる可能性があります。これはトランプ氏の功績として認識される可能性があります。

中間層以上の国民は、個人資産の半分以上を株式で保有しているため、株価の下落は歓迎できない状況です。しかし、トランプ氏への不満を表明しても、4年間はトランプ氏が大統領の座にとどまるため、どうすることもできません。米国を脱出しようとしても、米国よりも魅力的な国は多くないため、それも容易ではありません。結局、彼らは我慢して現状を受け入れるしかないと考えられます。

日本人の同調志向と甘えに呆れる

日本人が他人と違うことを避け同じことをしたがる性質は数千年前に始まった農耕のため有利な性質だったからと以前のブログに書いた。もうひとつの顕著な性質である甘えも一部はこの同調志向に由来している。

同調志向では人と同じことをすることを目指すが、そのためには自分の頭で考えないようにする必要があることも以前のブログで述べた。自分の頭で考えないから、上に立つリーダーの言うことをそのまま鵜呑みにする。それだけならただの奴隷で使いやすいのだが、何か悪い結果が起こるとリーダーの言うことを聞いたのだから責任は全てリーダーにあって自分は何も悪くないと考える輩が生まれる。それが高じて21世紀では何も考えず何も注意を払わない国民が一番善良であるというトンデモ文化が生まれた。

世界の国でここまで国民が堕落して甘えている国は日本しかない。治安が悪く盗みが普通に行われる国であっても、盗む方は生きるために死ぬほど考えている。考えないで呆けていると生きられないからだ。知識が少ないなりに考えて努力している。生きるのに真剣だ。これは人間に限らず野の獣でも森の昆虫でも同じだ。呆けていると餌が採れなくて飢え死にするし、強い者に襲われて食べられてしまう。真剣に生きない個体は死んでしまう。それゆえに、真剣にがんばる個体、力の強い個体が生き残り、それが生物の進化につながってゆく。日本人はその自然の摂理の外にいることを選好しているのだ。愚かにもほどがある。他国の人間や獣や昆虫など全ての生き物から「バカは勝手に死ねば」と嘲られること必定である。

比べられる統計が存在する2009年で見ると特殊詐欺にひっかかるバカは日本が米国の15倍いる。昔から米国人は相当にバカだと評判だが、米国人のバカさ加減など比べ物にならないくらい日本人はバカである。

日本人が情けないからなんとかしようとかはもはや思わない。こうなっては直しようがない。放っておけば勝手に自滅するのだから、こいつらに関わらないでおこうと思うだけで十分だ。バカのしでかすことのとばっちりを食うなんてまっぴらごめんだ。

外国人が自由に土地を購入できる日本の特徴

外国人が自由に土地を購入できる国は稀で、その稀な国の中に日本は含まれている。外国人の土地購入を制限している他の国は、自分の国を守るためにそうしている。なぜ日本は自分の国を守ろうとしないのだろうか。興味深い。

頭の悪い法律家は、日本の憲法と法律により外国人の土地購入を禁止することはできないのだと、したり顔で解説している。

別にこの法律だけのことではないが、日本には間違っている法律や時代に合わなくなった法律が山ほどあるのにそれが改善されることはめったにない。非常に面白い国である。なぜこうなっているのだろうか？理由を考えるのはよい頭の体操になる。

米国が世界の警察の役割を放棄すると米ドルの価値が下がる

米国がウクライナへの軍事援助を一時停止する。世界の警察の役割から降りるようだ。米国がこれまで世界の警察の役割を果たしていたのは道徳のためではない。米国の利益のためだった。世界の警察の役割を果たすことにより米国の信用が上がり、それゆえに米ドルが基軸通貨として世界で通用する。それについては以前のブログで貨幣の価値についてで述べている。米ドルが基軸通貨であるおかげで、米国はいくらでも米ドル札を印刷することができる。米国の双子の赤字は有名だ。米国政府の赤字は日本政府の赤字の6倍もの金額で世界一だが、基軸通貨を印刷できるおかげで赤字などどこ吹く風でこの世の春を謳歌できている。

米国が世界の警察を降りてもしばらくは米ドルは基軸通貨だろう。いくらなんでもロシアルーブルは基軸通貨にはなりえない。国の信用がないからだ。人民元はアフリカや南米や南太平洋で通用するかもしれないが、信用がないことはロシアと変わらない。米ドルに変わって基軸通貨となりうるのはユーロ、スイスフラン、円、英ポンドだ。スイスフランは信用があるが流通量が少ないので基軸通貨にはなれない。円は30年前なら基軸通貨となりえたのだが、今では国の経済的信用が微妙だ。英ポンドは流通量が少ない上に経済的信用も日本並なのでなれない。となるとユーロが米ドルに変わって基軸通貨になる可能性がある。

しかし、フセイン氏が「原油の取引を米ドルからユーロに変える」と言ったとたんにありもしない大量破壊兵器を持っていると難癖をつけて米国はイラク戦争を仕掛けてきた。そしてフセイン氏殺害後に原油取引をユーロから米ドルへ引き戻した歴史がある。貿易に使用する通貨を米ドルからユーロに変えるなんて言い出したらならずもの国家である米国から戦争を仕掛けられてしまう。ABCD包囲網で日本を戦争に引きずり出した時代の米国に戻ってしまった。いや、最初から米国はそういう国だったのだ。先住民が平和に暮らしていた北米大陸を侵略して奪ったのはまぎれもなく米国なのだから。米国は最初からならずもの国家だったことを忘れてはならない。

東アジア人はたいていクズなのに台湾人にまともな人が目立つのはなぜ？

世界を旅すると、普通にクズ人間はたくさんいる。クズかどうかは個人の問題なのだが、国別の傾向はないこともない。日本人、中国人、朝鮮人はなぜかクズが多い。このエリアの人間は遺伝子的に似ているので、人種の問題なのかとも思う。東アジア人クズ仮説だ。いくらなんでもまさかねえ。そして、台湾人はクズ傾向が少ない。台湾人がみんな立派な訳ではないが、物事がうまくいかない理由を他人のせいにして努力しないクズ人間は台湾人には少ない。台湾人と中国人は人種的には同じなはず（山地に住んでいる先住民は除く）なので、そうなると東アジア人クズ仮説は潰える。

結局政治の問題なのだろうか。日本と中国と朝鮮の共通点は社会主義という点だ。台湾だけが社会主義ではない。共産主義や社会主義は人間を堕落させて国を滅ぼすという、よく言われる当たり前のことが理由だろうか。なんとも面白味のない結論だとは思う。

政治も商売も多数派のコントロールが肝と知る

ドイツのワイマール共和制からナチス党隆興の歴史について眺めた。イギリスやフランスなどの西ヨーロッパがユダヤ人を迫害している中、ドイツは唯一ユダヤ人の人権を認めた立派な国家だったのだが、米国の大恐慌をきっかけに経済危機に陥って国が荒れた。そこで金持ちのユダヤ人を敵とする思想のナチス党が大衆の賛同を得て政権をとった。

中国共産党の発足から国共内戦を経て共産党政権の誕生の歴史を眺めた。中国共産党は貧しい農民を仲間に引き入れて数の力で国民党との戦いに勝った。構築された政治体制はそれなりにまともな議会制だったのだが、やがて共産党独裁になり大躍進政策に失敗して農民に4500万人もの餓死者を出した。そのため独裁は一時的に弱まったが、共産党は社会をよく知らない若者を大量に味方につけて文化大革命を画策して、再び人権無視の国家を作り上げた。

米国でトランプ政権が発足した理由は貧しくなった低学歴白人や一部のヒスパニックの票を得たからだというのはよく知られている。

これ以外もほぼあらゆる歴史において、権力を勝ち取った者は独裁者であっても多数派を味方につけた者ばかりだ。ビジネスにおいても多数派に物を売りつけることに成功した者が勝者になることが多い。

では多数派とは何か。4000年前の文明勃興期でもギリシャ時代でもローマ時代でも中世でもそして現代でも多数派とは大衆のことだ。オルテガの「大衆の反逆」で指摘されているように、大衆の特徴は物事を真剣に考えない（＝自分が賢いと思い込んでいる）ということだ。物事を考えない連中には、幼稚園児でも理解できる共産主義のようなイデオロギーが浸透しやすいことは、ロシア革命をみても中国共産党をみてもよくわかる。金持ちは悪党だというイデオロギーも大衆には受ける。それをナチス党やトランプは利用した。日本の政党も大衆が物事を考えない性質を利用して票を得ている。政治家だけでなく世界中の企業は物事を考えない大衆が買いたがる品物やサービスを作り出すことに知恵をしぼっている。

大衆主導で社会が進むこの構図は簡単には変えられそうもない。問題は大衆は物事を考えないために大衆主導で物事を進めると非常に高い確率でそれは失敗することだ。賢い選良だけで人類が構成されていれば地球温暖化は起きなかった。戦争も起きないし、人種差別も起きない。じゃあ、地球から大衆を追い出せば良いかと言うと、まさにそうなんだがそれは難しい。そこで選良は大衆を追い出すのではなくて、自分がどこかへ行こうとしてしまう。仏教で悟った人が涅槃へ行くということもそのどこかへ行くことの一形態だ。