弱者救済がますます弱者を追い込む矛盾

生活保護費は意外と多く、4人家族の場合30万円近くもらえる場合もある。現金をもらえる上に、税金を払う必要はなく、医療費も無料、学費その他の諸々の恩恵を受ける。これに対し、低賃金で働いている人は手取りが10万円台も珍しくなく、そこから医療費を払ったりしていると生活保護をもらっている人より苦しい生活を強いられる。低賃金で働いている人の中には「なぜ私たちの方が苦しまなければならないのか」と疑問を持つ人もいる。

このような不条理な状況を改善すべく、選挙では弱者救済を目指す候補者に投票するのだが、状況は一向に改善されず悪くなるばかり。いったいなぜだろう。それは弱者救済の政策がますます弱者を窮地に追い込んでしまうからだ。そのメカニズムを以下に説明する。

弱者救済を目指す議員は、弱者のためにコストをかける。お金を渡したり、弱者のための制度を作ったりする。それは良いのだが、そのコストはどこから調達するのか。弱者でない人から税金や社会保障費（年金、健康保険）として徴収するしかない。そうすると富裕層は徐々に中流層になり、中流層は徐々に貧困層になる。生活保護水準ぎりぎりで頑張って働いていた人も、収入が減ると心が折れて働き続けるのを諦める。そして生活保護に移行する。このループは延々回り続け、最後には全員が貧困になる。

誰も悪くないのに全員が貧困になってしまう。その証拠に、日本では徐々に富裕層が減っている。この状況を打開するにはどうすれば良いのか。少しでも努力すれば貧困層は中流層になれ、中流層は富裕層になれるという希望を持てる社会にしなければならない。上に上がるのにものすごい努力が必要なのでは、たいていの人が諦めてしまうから、少しの努力でもそれに見合った効果があるような社会の仕組みにしなくてはならない。

その仕組みの実現にはたくさんのやるべきことがあるが、まずは過度な弱者救済を止めることだ。高齢者の医療費は全国民の医療費の半分を超えていて、しかも彼らの健康寿命をのばすことには役だっていない。かえって不健康にしているという統計もある。まったく無意味であり、害ですらある。高齢者の病気が進みにくいことを考慮すると、高齢者の医療費の自己負担は最低でも5割、できれば全額自己負担にすべきだ。また、低収入による諸々の優遇も止めて、収入と資産額の両方を考慮して優遇の程度を決めるべきだ。資産が10億あるのに、毎月の収入が年金の6万だけだから住民税非課税となり、いろいろな補助金がもらえる現在の制度は合理的ではない。

過度な弱者救済が弱者の首を絞めていることが分からない頭の弱い人がいて反対すると思うが、まずしっかりていねいに説明してみる。説明が分からなければ、主義者認定して社会の別枠で生きてもらうことにする。お金をたっぶりかけてどこかに立派な専用居住地を作ればいいだろう。立派な思想を持つ人たちだけでその素晴らしい街の中で経済を回してもらう。弱者救済やり放題だ。自称弱者が流れ込むだろうが、もちろん主義者は彼らを追い出したりはしないはずだ。全員が乞食根性の国がどうなるか、よい反面教師になるだろう。