AIサービスの値上がりにより知の格差が広がる

ChatGPTやClaudeなどのAIサービスの利用料金が引き上げられるとの報道があったが、これは予測された事態だ。開発元のOpenAI社をはじめとする企業は、開発と運営に莫大な資金を投じ続けている。現在の料金体系では収益化の目処が立たず、このままでは倒産が不可避だ。たとえ有料ユーザー数が現在の10倍に増えたとしても、存続のためには利用料を現在の数倍へと大幅に引き上げる必要がある。企業にとって、倒産を回避するための大幅な値上げは必然の選択といえる。

月額500円程度であれば多くの人が使えるが、月額数万円という価格帯になれば、利用者は企業や一部の知的労働者に限定される。

AIサービスの本質的な価値は、人間が行う必要のない雑務を代行し、作業効率を劇的に向上させる点にある。AIを活用する者は、ルーチンワークから解放されることで、人間が本来注力すべき「思考」にリソースを集中させることができる。その結果、知的生産性は向上し、さらなる能力の拡張がもたらされる。

現代社会において、高い知性と生産性は高収入に直結する。これにより、以下の負のループと固定化が生じる。

富裕層・高生産性層：高額なAI料金を支払い、さらなる富と知性を得る。

困窮層：支払能力がなく、AIの恩恵を受けられないため、生産性が停滞する。

2010年頃までは、経済的な困窮を個人の努力や資質で克服することは比較的容易であった。これからの時代は、たとえアインシュタイン並みの天賦の才を持っていたとしてもAIを利用しなければ、AIを駆使する凡才を追い抜くことは困難になる。AIという「思考の増幅器」を持たない者は、それを持つ者に対して構造的な劣位に立たされ、格差を埋めることは極めて難しくなるだろう。

ChatGPTなどのAIサービスを支える経済構造と、そこから生じる格差の実情について統計データを交えて述べる。まず、開発コストの膨張が著しい。OpenAI社の損失額は2026年には年間140億ドル規模に達すると予測されており、2030年までの累積運用損失が5000億ドルに及ぶとの試算もある。次世代モデルの学習だけでも年間95億ドル近い費用が必要であり、これが利用料金に転嫁される最大の要因となっている。実際に、かつて月額20ドル程度であった標準プランは2026年現在で25ドル前後まで上昇しており、2029年には44ドルに達するという予測も存在する。

こうした価格上昇は利用者の選別を加速させている。PwCの2025年調査によれば、AIを日常的に活用する労働者は非活用者に比べて平均56パーセント高い賃金を得ている。AI活用層の9割以上が生産性向上を実感しており、タスク完了時間は平均で80パーセント削減されているというデータもある。富める地域や個人ほどAIを使い、それによってさらに富を蓄えるという正の相関が統計的に証明されている。

2010年代まではインターネットによる情報の民主化が個人の努力を後押ししていたが、現代のAIは知識ではなく思考の実行力そのものを増幅させる装置となっている。AIを使える層は、雑務を代行させることで思考に充てられる時間を数倍に増やし、時間の複利効果を享受している。この構造的優位の前では、たとえ個人の資質が極めて高くとも、AIを持たない者が活用層を追い抜くことは極めて困難である。