日本を逃げ出せる富裕層はせいぜい1％くらいか

未来は日本の治安が悪くなるので国外へ脱出したいと思う人は多いと思う。税金と社会保障費を無駄に取られるから国外へ脱出したいと思う人も多いだろう。お金持ちは後者の考え方が多いかもしれない。

ところがよく考えると日本を脱出して税金を節約できる人はあまりいないのだ。税金を節約できる人の条件は、収入が日本以外の国で発生したことにできる人だ。これができるのは、外国で事業をする人、外国で投資をする人、外国の企業に雇われた人だけだ。日本に本社がある会社の社長では、外国へ移住しても日本に税金を払わない訳にはいかない。つまり現役でばりばりお金を稼いでいる人が、外国へ移住して節税することは簡単ではない。その人の職業によりできたりできなかったりする。できない人の方が多い。できる人の割合は1％くらいだろう。

働かないで貯金を取り崩すだけであれば、日本にいようと外国にいようと大して税金はかからない。社会保障費は各国で差があるので、各自の健康状態によっては日本より有利な国はあるが、それはケースバイケースである。

上記のことをふまえると、国外へ脱出する人の目的は税金の節約ではなく、治安のよい住環境を求めてというのが将来は主流になると思う。今でもそうかもしれない。

一部の人は誤解しているようだが、日本から外国へ現金というか銀行預金を持ち出すこと自体には税金はかからない。現金以外の資産の持ち出しには税金がかかることがある。たとえば株式だと日本国籍がないと日本の証券会社の口座を維持できないから、国籍を失うと株式を全て売却しなければならず、そのときに利益があれば税金がかかる。株式のまま持ち出すときはいったん売却したとみなされて、そのときの利益には税金がかかるなどだ。