固定資産税は安いはずと思っていたが

固定資産税が高い上に毎年値上がりする。日本はいろいろ優遇されているので米国よりはマシなはずと思っていたが、そうでもないようだ。

1. 日本の固定資産税の税率は1.4%で、米国は州によって違うが0.18%〜1.89%だ。
2. 日本は評価額に課税されるが、米国は市場価格に課税される。
3. 日本は200平米以下の住宅だと特例で1/6になる。
4. 日本の新築住宅は軽減措置で3〜7年間1/2になる。

上記の諸々のおかげで日本の場合実質的な税率は市場価格の0.2%以下になる。2.があるため住所による有利不利はある。

我が家の場合は新築軽減措置終了以降は新築価格の約0.28%で課税され続けていて、これは1.4/6=0.233%より多い。我が家の場合は市場価格より評価額の方が高く算定されていることになる。20年前からずっとそうなのでタワマン相続問題を受けて評価額を市場価格に近づけようという施策の影響ではない。新築時から評価額の方が市場価格より高いのだからタワマン相続問題の逆だ。建物は減価償却され続けているのに税額は減らないどころか年々増えている。つまり土地評価額は年々上がっている。これは税務署にぼったくられている。この件で国と争うなら国税庁を相手に路線価の決め方について喧嘩することになる。勝ち目がないので黙って税金を支払うしかない。本当に嫌なら引っ越すという手はあるので、これは単なる愚痴だ。