障害者の法定雇用率は働かないおじさんにより達成しているのでは

ダイバーシティ研修にて企業には障害者雇用義務があると教えてもらった。障害者の法定雇用率というものがあり、それは2.3〜2.5%と意外と大きい。100人社員がいたら3人は障害者を雇用しないといけないということだ。ただし、雇用できなくても足りない障害者一人当たり毎月5万円を払うと許される。

毎年秋ごろ「障害者手帳のコピーをくれ」と総務から私に連絡がある。なんのためにコピーを欲しがるのか最初はわからなかったが、こういう決まりがあって会社がうれしいからだったのだ。

私は障害者なので、できないこともあるができることを集中的にすればよい職場（研究所）を選んだので、自分は困らないし会社も困っていない。このようなwin-winの職業選択は障害者でなくても誰もができるべきだ。自分が得意なことでがんばって、苦手なことは他人に任せることで社会が効率的に回る。何より誰もが生きやすい。

得意なことをがんばり、苦手なことは他人にまかせるためには、労働の流動性が高くないといけない。簡単に転職できない制約のある社会では、得意なことをがんばるための環境を得にくい。よい労働環境を実現するためには終身雇用を廃止した方がよいし、年功序列の給与体系も廃止した方がよい。退職金も廃止すべきだ。

最近、「働かないおじさん」が問題になっている。働いていないのに若い社員より多い給与をもらっている。働かないおじさんを障害者と同列に扱うのは障害者に失礼ではあるのだが、障害者にカウントすれば先の法定雇用率が達成できてよいのに。働かないおじさんは頭が不自由な人だから精神障害者だと思う。これも粘り強く仕事をしている精神障害者に失礼な言い方なのだが。