英国の減税失敗が日本に悪影響を及ぼす

英国はインフレと景気低迷から脱するために減税を行うと発表した。英国国民にとっては福音になるはずだった。ところが発表直後から、株安、通貨安、債権安というトリプルパンチに見舞われた。

減税による国家予算の収入減を国債発行で補うことが嫌気されたとのこと。トラス新首相は「（減税による）景気回復で税収が増える」と述べたが、それが信用されていない。

日本の景気回復の特効薬として減税、特に消費税の撤廃が主張されている。財務省のバカ役人以外は減税に賛成している。間違いなく減税は国民の暮らし向きをよくするだろうに、財務省のせいで減税できないとはおろかな話だ。

しかし、英国の減税失敗で財務省のバカ役人は自分の説が正しいと言い張るようになってしまった。こいつらを論破するのはなかなか骨が折れる。英国の減税がまずくて、日本の減税がよいのは何が違うからかを説明しなくてはならない。

英国と日本の違いはMMTへの耐性だ。しかしMMTがどこまでOKかは数値的に示すことは未だできていない。数値を言わずに、日本だけはMMTは大丈夫というのでは説明にならない。

このままでは財務省の言いなりになり、日本は減税どころか増税される。それでは景気は回復しない。なんと難しい問題か。