失業率は全く問題ではない

現在の米国の求人は約1100万人分。それに対して失業者数は約600万人。売り手市場だ。失業者は賃金や福利厚生が充実しない企業では働いてやらないと決意している。そのため、企業側は賃金の値上げをたびたび行って求人を続ける。米国の失業率は3.5%だが、これが増えたとしても全く問題ではない。労働者は自分で失業を選んでいるからだ。賃金の値上げを待っているのだ。これはストライキにも似ている。

ひるがえって日本はどうだ。失業率は2.6%だ。十分に低い。しかし企業の経営者は「失業率が増えるのを防ぐために、賃上げをしない」と言っている。賃上げをすると経営者の儲けが減って会社をたたまなければならなくなる。そうなると社員は失業すると言いたいらしい。それなら、そんな生産性の低い会社はつぶれてしまえばよい。つぶれた会社の仕事は別のもっと生産性の高い会社が代わって引き受ける。失業した社員は新しい会社に就職して、今より高い賃金をもらう。損をするのは今まで経営努力をせずに甘い汁をすっていた経営者だけだ。何の問題もない。失業率を言い訳に社員の賃金を上げない会社はつぶれてしまって全然かまわない。