再生可能エネルギー発電促進賦課金

不動産投資をしていたから、太陽光発電投資のこともたくさん調べた。早く売電契約を結ぶほど、売電価格の単価が上がることは知っていた。

我々が支払う普通の電気代はおおむね24円/kWhだ。これに対して太陽光発電の電力を電力会社に買い取ってもらう価格は高い。

最初期の2009年では48円/kWh、毎年のように下がってゆき2015年では35円/kWh、2019年で24円/kWh、2020年で20円/kWh、2022年では17円/kWhだ。この価格は契約時の価格に10年間固定されるので、高く契約した場合はたいそううまみがある。

2020年契約からは使う方の電気価格より売電価格の方が安くなったが、2019年より前に契約した太陽光発電は使う方の電気価格より高い売電価格で買い取ってもらえるから儲かる。その差額は本来は電力会社が支払うのだが、電力会社の儲けからではなく一般市民が支払う電気代に上乗せされて徴収される。それが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(減免措置適用無)」だ。最初は数十円だったから気にもしなかった。それがだんだん増えてきて、今では電気代の1割に達するようになった。これはちょっとおかしい。

太陽光発電が普及すればみなが幸せになれるのならこの拠出に我慢もしよう。しかし、その逆だ。太陽光発電は昼間しか発電できない。昼と夜で発電量が大きく違う。その差を埋めるためには発電量を調整できる火力発電の併用が必須になった。将来、危険物質を出さない核融合発電が実現したとしても、太陽光発電がある限り火力発電を撤廃できない。つまり温暖化ガスを出し続けなくてはいけない。しかも太陽光発電パネルは製造するときに温暖化ガスを出す。廃棄するときの環境負荷も高い。この点もSDGとかけ離れている。さらに太陽光発電パネルを設置するため、山の森林を伐採すると土砂災害の原因になる。よいことはほぼない。

未だに太陽光発電を推し進めようとしているバカ議員がいる。そしてそれに投票するバカ国民もいる。再生可能エネルギー発電促進賦課金はバカ国民だけに支払わせてほしいものだ。

以前から何度も主張しているように「バカ国民に選挙権を与えるな。それをすると民主主義は衆愚政治になる。」だ。