非正規労働者が増えた理由

日本人の平均給与は低く、過去30年で0.4%しか増えていない。給与が低い理由はアベノミクスのときに労働者派遣法が改悪されて、非正規労働者が増えたからだと言う人がいる。その人の言うとおりにアベノミクス以降にそんなに非正規労働者が増えたのだろうか。そこで調べてみた。
簡単なグラフはここにあった。昭和60年の非正規労働者割合の算出が若干間違っているようだが、大筋はこのグラフから読み取れる。昔から非正規労働者はいて、徐々に割合が増えてきたと読める。
詳しい説明は佐野社労士事務所のサイトにある。このサイトの説明は本当に詳しく、よくここまで調べてまとめたなあと感心する。佐野社労士事務所には相当優秀な人がいると思える。仕事を頼みたいくらいだ。
グラフをきちんと追うと、アベノミクスだけが悪者ではないことが分かる。アベノミクスのときに非正規労働者は増えているが、増加は昭和60年からずっと続いていて、アベノミクスのときに急に増えた訳ではない。非正規労働者は昔から居た。
非正規労働者は給与が低いから、非正規労働者の割合が増えることは労働者全体の平均給与を下げる作用がある。非正規労働者が多いことが日本人の平均給与が上がらない原因というのは正しいだろう。しかし、なぜ非正規労働者が増えるのか。正規社員になりたいが、非正規社員にしかなれない人がそんなに多いのだろうか。
佐野社労士事務所のサイトの冒頭に書いてある平成26年のデータでは
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労働者が非正規社員を選択した理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」という回答が4割近くに達しております。雇用環境の改善で、不本意ながら非正規社員を選んだという回答は前回調査に比較して4.4%低下して18.1%となっております。
---引用終わり---
とある。正規社員になりたいが、非正規社員になっている人は約2割だ。就職氷河期ではそんな人が多く出た。その人たちは自分のせいではないし、これまでも救済策はほとんど取られなかったし、大変だと思う。しかし、残りの約8割は自分から非正規社員を選んでいる。ここに理由がありそうだ。
企業はなるべく安く人を雇いたい。企業が安い給与で募集したとき誰も応募しなければ、企業はしぶしぶ給与を上げて再度募集するだろう。しかし今の日本では安い給与でも応募する人がいる。だから企業はわざわざ給与を上げたりしない。アメリカ人のように「そんな安い給与なら働いてやらない。給与を上げて再募集するまでは私は失業中でいい。」とつっぱねる人ばかりなら給与は上がる。
日本人の給与が安い理由は、安い給与で働く人がいるから・非正規でもいいと言う人がいるからというのが正確なところではないだろうか。安い給与を我慢して受け入れている労働者の責任とも言える。自分だけ安い給与では働かないと意地を張っても、他の人がその給与でよいと手をあげるので、ひとりだけ意地を張っても損だと思うかもしれない。それはその通りだ。みんなで協力して意地を張らなければ自分だけが損してしまう。囚人のジレンマに似ている。
最近は企業の組合活動がほとんどなされていない。組合はみんなで協力して意地を張り通す機会（ストライキ）を提供してくれていたが、最近はストライキなんてあまり聞かない。
非正規社員だと正規社員の組合に入れない。非正規社員が組合を結成しようとしても、声を上げる人数が少ないとクビになるだけなのでそれもできない。その辺りにも非正規社員の給与が上がらない理由がありそうだ。