日本は意外にも輸出国ではなかった

ある文献を読んでいたら、日本の輸出額のトップは工作機械であり自動車ではないと書いてあった。しかも工作機械も自動車も何もかもを足し合わせた総輸出額がGDPに占める割合が10%程度だと言う。そんなに少ないはずはないと思って調べ始めたら、たくさんの調査機関が輸出入の統計データを公表していた。どれも数値が違う。どれを信用したら良いのか分からない。とりあえず全部読んで傾向だけ見ることにした。最初の文献以外は全ての文献で自動車の輸出額が一番多いとあった。最初の文献は間違っていたのだ。しかし日本の輸出の対GDP比が10%台というのはどの文献も同じだった。ヨーロッパ諸国は対GDP比が20%～80％、アメリカは12%だ。日本が輸出国であるというのは間違いだ。アメリカ並みの内需国だったのだ。日本で生産したものはほとんどが国内で消費されていたのだ。円高になると自動車メーカーが大騒ぎする。自動車メーカーは騒ぎたくなるだろうが、多数派である内需中心の企業は円高では困らないのだ。内需中心の企業の中には原材料を輸入している企業が多いのだから、彼らにとっては円高は好ましいと言える。政府や日銀は円高対策をしなくても良いことになる。それなのにずっとやってきているということは自動車メーカーから政治献金が国会議員に流れ込んでいるのだろう。調べてみたら2017年のデータで自民党への献金額は

日本自動車工業会 8040万円

トヨタ 6440万円

日産 3500万円

スバル 3060万円

ホンダ 2500万円

だった。びっくりするほど少額だ。これっぽっち寄付するだけで円高対策してくれるのか。あきれてしまった。じゃあ、私が円高にしてくれって5億円寄付したら円高にしてもらえるのだろうか。当然私は円買いドル売りするつもりだけど。それはインサイダー取引になるのか？たぶんならない。しかし5億円寄付したくらいでは円高にしてもらえそうにないのはなんとなく分かる。表面に出ている献金額は少額だけど、きっと裏金で何十億円も議員の懐に入る仕組みになっているのだろう。そうでないと政府が円高対策をする説明がつかない。