米国の学生ローン残高が1兆ドルを超える

アメリカの学生ローンが問題になっている。2019年の報告では現在4400万人を超えるアメリカ人が総額1兆5600億ドル（約170兆円）を学生ローンで借りている。アメリカ人が日常使っているクレジットカードの合計債務額の1兆2000億ドルよりも多いのだから驚く。多い人は卒業時に1000万円以上の借金を背負う。アメリカの大学の現在の授業料は高く、私立だと年間300万円以上かかる。州立や国立だとこれより安い。日本の大学の授業料は私立が年間90万円、国立が70万円くらいだからアメリカはずいぶん高い。しかし、昔から高かったのではなく、40年前はアメリカも日本も年間10万円もしなかった。40年間でアメリカだけ授業料がインフレになったのだ。日本も何倍にもなったのだからインフレと言えるが、アメリカは度が過ぎている。アメリカ大学の授業料の高騰を教授の給料が高すぎるからと誤解している人が多い。アメリカの大学教授の平均年収は1300万円。准教授で800万円。日本と変わらない。また、アメリカでは給料の安い非常勤講師をどんどん雇っており、大学の先生の40%は非常勤講師だ。じゃあ、なぜアメリカの大学の授業料がうなぎ上りにあがるのか。それは大学に事務屋が増えすぎたからだ。事務屋は研究も授業もしない。大学の学長は事務屋だ。アメリカの大学の学長の年収は１億円超えが多い。まあ、しかし学長くらいは居てもいいだろう。問題は、副学長、副学長代理、副学長補佐などのわけのわからない役職の人間がどんどん増えているのだ。彼らは研究も授業もしないくせに教授より年収が多い。こんな不要な連中が今もどんどん増えている。いったいどういう仕組みになっているのか。利権に群がる日本の政治家や役人と同じような精神構造の連中なのか。そんなダニのような連中を退治しない限り、アメリカの学生ローン問題は解決しないだろう。

じゃあアメリカの大学に進学するのは絶望的なのかと言うと、実はそうではない。一流大学ほど返さなくて良い奨学金制度が充実している。例えば、ハーバード大学は親の年収が650万円以下だと学費は全額免除だ。ハーバード大学に限らず、一流大学の学費の免除条件は驚くほど緩い。一流大学の卒業生の学生ローン残高は平均50万円だ。一流大学の卒業生の平均初任給が年額800万円くらいだから、学生ローンなど1月で返せる。お金で苦労したくなかったら、勉強して一流大学へ入学すれば良い。ただ悲しいかな、貧困層の頭の悪い親は一流大学の奨学金制度を知らないことが多い。統計によると一流大学に合格できる成績の子供でも、親が貧困層なら、一流大学を受験するのを最初から親の意向であきらめている割合が多いとのこと。これは気の毒な話だ。テレビや新聞で一流大学の奨学金制度のことをおおっぴらに宣伝すればいいのにと思う。