2020年1月19日日曜日

老後2千万円不足問題で投資を勧める政府の悪行

普通のサラリーマンだと夫婦で年金を月に20万円もらえるのは正社員なら普通だろう。自営業だと夫婦でその半分くらいしか貰えないが、定年がないのと事業がうまく行っていれば貯蓄もたくさんあるので、まあ同じような収入だとしよう。毎月の支出が25万円と算出されているが、これがいい加減過ぎてあきれる。内訳の住居費1万3千円というのが理解不能だ。都内で2LDKを借りたら20万円はする。どうやったら1万3千円で住めるというのだろう。持ち家でローンは返却済ということなのか。65歳でローン返却済だと30歳で何千万円もする家を買ったことになる。これが普通とは考えられない。これから年金をもらう人で、年金で老後を普通に暮らせる人はいったいどれだけいるのか。上級国民だけじゃないのか。普通の人は2000万円足りないどころではない。もっと足りない。
足りない分を投資で稼げというのも普通ではない。投資歴30年の歴戦のトレーダーでも、年のパフォーマンスが5%出たら良い方だ。元手が1000万円だとしたら、1年に50万円増える。2000万円稼ぐのに複利計算でも23年かかる。まして素人の投資だ。年のパフォーマンス5%を継続して出せるはずもない。投資ではとうてい2000万円は稼ぎ出せない。
いったい政府は国民に何をさせたいのか。未来は確実に破滅に向かっているのをごまかしたいだけとしか思えない。自称ファイナンシャルプランナーとかいう連中が投資を推奨しているが、国からいくらか貰っているのか。無責任なことを言うのは止めてもらいたい。

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