OCI-MSA設立のNTT IOWN への影響分析

2026年3月12日、AMD・Broadcom・Meta・Microsoft・NVIDIA・OpenAI の6社が AIクラスター向けの光インターコネクト(OCI)仕様を策定する新コンソーシアム「OCI-MSA」の設立を発表した。スコープは「サーバーラック内外の高速リンクにおいて、銅線の代わりに光ファイバーで信号を伝送する物理層(PHY)の共通オープン仕様」で、オンボード光学・Co-Packaged Optics (CPO) の全面採用を前提とした「シリコン中心」アーキテクチャを志向している。

IOWN は段階構成で、APN (All Photonics Network)は提供済み、以降はPEC(光電融合)を用いて光技術をボード間(PEC-2)、パッケージ間(PEC-3)、パッケージ内部(PEC-4)に適用していく計画である。

OCI-MSA がターゲットとするのは まさに PEC-2/PEC-3 のレイヤ(スケールアップ・ドメインの物理層)で、IOWN ロードマップの「コンピューティング側展開」と真正面から重なる。一方、長距離 APN(IOWN 1.0 相当)とは競合しない。つまり脅威は IOWN の "computing への染み出し" の部分に限定 されるが、ちょうど NTT が 2026年度に光電融合スイッチの商用化を始め、本格的に光電融合デバイスメーカーを目指す方向性を鮮明にした タイミングと重なるため、影響は決して小さくない。

しかし悲観してはいけない。やりようはある。IOWN と OCI-MSA は 正面衝突ではなくレイヤ分業に向かう可能性 がある。APN・データセントリック・ユースケース層は IOWN、コンピュート内 PHY は OCI-MSA、という棲み分けに向かう。NTTの光電融合デバイス自体は OCI-MSA 仕様に準拠する形で売れる(つまり デバイス事業者としては OCI-MSA 規格に乗ることで逆に市場が広がる)。

市場規模は2035年まではAPNの方が大きいので、収益面でも当面は悲観する必要はない。PEC-2/3/4の方が爆発的に市場が伸びるので、そこにメインで関われないのは商業的には残念ではあるが。また、PEC-3/4で用いるレーザー発振装置はNTTのメンブレンレーザが世界で最も進んでいる。ここをOCI-MSA規格で使うように持っていく交渉が今後のNTTの最重要課題である。

NTTの戦略としては 「光源デバイス + APN 出口」の垂直スライス を確保しつつ、その上下(ASIC、パッケージング、DSP)は全部 OCI-MSA 系企業に任せて準拠する、というのが現実的。"IOWN で垂直統合する" 野心を持ち続けると、PEC-2/3 段階で TSMC・Broadcom・NVIDIA の標準に飲み込まれて、せっかくのメンブレンレーザの優位性も "Lumentum/Coherent の外部 CW レーザ" にコモディティ化されて終わる。