建築費の高騰により不動産投資がピンチに

自治体の建築計画が予算不足に陥り頓挫する例（福岡市、北海道等）が目立つ。住宅建築費はこの6年間で1.4倍になった。既存マンションの修繕積立金が安すぎて不足すると以前から述べてきた。現在十分な修繕積立金を確保しているマンションであっても、将来は大規模修繕の費用が不足してしまう可能性が高い。

不動産投資では、住民が入れ替わるときにクリーニング費用やリフォーム費用が発生する。この費用は建築費の高騰に比例して増える。戦争未亡人を保護するために戦後に作られた法律により、大家の権利は不当に剥奪されているため、容易に賃料を上げることはできない。ただでさえ物件の価格が上がっていて利回りが悪くなっているのに、資金調達の金利が上がり、ランニングコストも上がってしまっている。よほどの腕がない限り、不動産投資はうまくいかない時代になった。

建築費高騰の原因は業界が古い慣習にとらわれているからだ。政府は移民で建築費の高騰をなんとかしようとしているが、それは末端の建築労働者を安い賃金で使い倒すという古い慣習を続けると言っている訳で、なんの解決にもなっていない。この国は失敗を認めて改めることが世界で最も起こりにくい。

こうなってくると都心で駅近の5億円以上のマンションに住むか、戸建てを建てて住むかしか住環境を長く守ることはできない。一部屋が5億円以上のマンションにはお金に困っている人が住んでいることが珍しいので、修繕積立金の不足問題が発生しにくい。戸建ては自分が費用を工面できるかぎり、修繕は可能だ。