2025年2月17日月曜日

頭を使わないでサボっているからダメなんだという手厳しい意見

データに基づきかつ斬新な視点で論じることを得意とする野口悠紀雄氏が東洋経済オンラインに記事を投稿した。

物価高に立ち向かえる賃上げがなぜできないのかに関する記事だ。

企業が利益を溜め込んでそれを賃金として労働者に分配していないという噂が事実とは違うことが統計データにより示された。私が驚いたのは中小企業も大企業もそれなりに利益を賃金として労働者へ分配していたことだ。

円安による輸入品の価格上昇が物価高の主原因ではないことが2022年と2023年の統計データから示された。これも私がかなり驚いたデータだった。

2023年からに徐々に賃上げが始まっているが、それは「賃上げせよ」とお上が号令をかけたからと、「賃金上げてくれ」と労働者が要求したからであり、企業が儲かったから賃金を上げたのではない。儲かってないのに賃金を上げたらその企業は傾く。そこで企業は賃上げした分を商品の値上げで賄った。

この状態を野口さんは以下のように総括している。

---上記リンクの記事から引用---

総務省が2月7日に発表した2024年の「家計調査」によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年比で1.1%減少した。インフレによって支出が減少している。文字どおりのスタグフレーション(景気後退下での物価上昇)だ。

転嫁によって賃金が上がっている限りは、実質賃金はいつになっても上昇しない。石破内閣は実質賃金の引き上げを目標にしているが、現在の賃上げのメカニズムが続けば目的達成は不可能であることを認識する必要がある。

問題の根源は、生産性の上昇なしに賃上げが行われていることである。実質賃金の引き上げのためには、生産性の向上が不可欠だ

---引用おわり---

生産性の向上のためには、がむしゃらに働いても効果は少なく、頭を使って無駄な行動をなくし意味のあることに力を注ぐ必要がある。頭を使うというのは日本人がいちばん苦手とする分野だ。そして頭を使えるようによくすることは、人間が行う営みのなかで一番難しいことだ。こうなると、日本はもう詰んでいると思った方が将来を考えるためには安全なようだ。

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