2025年1月23日木曜日

ミームコインが流行る根本原因は結局金融緩和だ

トランプコインだのメラニアコインだのが発行されて、一部の人は熱狂し、一部の人は眉をひそめている。こんなものに群がるのは愚かなことだが、ちゃんと理由はある。ミームコインに限らず、どうでも良いものに高値をつけて買い漁るようになったのはお金が余っているからだ。

コロナ危機のときに、多くの国で財政出動を行った。世界全体では2000兆円以上のお金がばら撒かれた。このお金は政府の貯金箱から出したものではなく、多くがお金を刷って作ったものだ。世界の人々のお財布に2000兆円以上のお金が振り込まれた。生活を維持したり、会社を維持したりと正しく使われたお金もあるが、ほとんどは棚ぼたのお小遣いになった。じゃあ、そのお金でみんな何を買うか。暮らしていくために必要なものは既に持っている。そうなると買うものは限られてくる。贅沢品とかマンションとか株とかだ。コロナ危機以来、贅沢品を扱う会社の収益が伸びたり、不動産が高騰したり、株が上がったりしたのはそういう理由だ。そして中には暗号資産を買う連中もいる。ただそれだけのこと。

ばら撒かれたお金は政府が回収しないと無くならない。政府が回収する手段は税金だけだ。ところが2000兆円ものお金を税金で取る手段はない。2000兆円はずっと余ったお金として社会に存在し続ける。このおかしな金余り状態はかなり長い間続くことになる。

今の金余り状態と日本の平成バブルは厳密には違う現象だ。しかし平成バブルからの学びはある。平成バブルが終了した(=はじけた)原因は不動産総量規制だった。金余りが引き起こしている弊害をなんとかするには市場に出回っているお金を減らさないとどうにもならないことはわかるだろう。だからと言って、急激にお金を減らすことは上記に述べたようにほぼ不可能なんだが。

財務省の小学生並の経済知識しかもってない馬鹿どもに教えてやろう。税金の役割は国家予算の財源にするためではない。上記述べたように、社会に出回っているお金の総量を調整するためにこそ税金は存在する。ここまで分かっている経済学者があまりいないのが情けないところだ。もともと経済学部は頭の悪い人が入る学部なので仕方がないと言えばそうなのだが。

急激にお金を減らすことはほぼ不可能だと述べたが、日本はこの200年間で2回それを実行している。ひとつは明治維新時、もうひとつは太平洋戦争終戦時だ。これらのタイミングでそれまで流通していたお金の価値はほぼゼロになった。この歴史から乱暴に推測すると、21世紀後半に日本が同じことをやらかす可能性はあると思う。私は50%以上の確率でやると思う。だから今でも日本円は数年暮らせる分しか貯金してない。残りは外貨やゴールドで保有している。

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