税金を完全廃止したら国の経済が復活するかも

税金の存在意義は国の収入のためではなく、貨幣量の制御やもっと他の目的の方が重要なのだが、その話はここではいったんおいておく。興味のある方は経済学の教科書を読んでほしい。本文章の最後に貨幣量の制御の答も書いておく。

日本は財政赤字だと騒がれていて、そのためにいつも増税をしているが、逆に税金をなくしてしまうとどうなるのかを考えてみよう。

日本のお金の量はだいたい以下の通りだ。

• お金の総量 1600兆円
• GDP 　　　600兆円
• 国家予算 　110兆円
• 税収　　　　70兆円

この70兆円の税収をなくしてみたらどうなるだろうか。

まず税務署を維持する費用が不要になる。財務省の連中も半分くらい不要になる。これで費用が10兆円以上浮く。次に民間の税務処理に費やしていた費用と時間が不要になる。これでどれくらいお金が浮くか見積もるのは難しいのだが、GDPの2割の120兆円以上は浮くだろう。税務の細かい事柄に浪費している時間を考慮すると、もっと多い可能性が高い。私は200兆円くらい浮くとみている。とりあえず最低でも合計で10兆円＋120兆円＝130兆円浮く。税金を70兆円集めるのに130兆円以上使っているのだからバカな話だ。税金は廃止した方がよい。

浮いた10兆円は国の収入になるが、浮いた120兆円は民間の収入になる。70兆円の税金収入が10兆円に減る国の収支は悪化するが、毎年120兆円もらえる民間の経済は未曾有の活況になる。税金対応に費やしていた稼働をもっと生産的な業務に振り向けられるので日本のGDPは現在の600兆円から1000兆円超えになる。税金を採用している諸外国より生産性が有利だから、GDP2000兆円超えも達成できるかもしれない。

残る問題は悪化した国の収支なのだが、貨幣の存在意義と資本主義経済の仕組みとをよく理解すると国の収支という概念には意味がないことがわかる。国は赤字になるのが当たり前で、それはそもそも自然なことで悪いことではない。頭の悪い連中が家庭の家計簿と国家収支を混同しているのが諸悪の根源だ。道路を修繕したり役所や警察や消防や自衛隊を運営したりする費用はお金を刷ってまかなってかまわない。お金を刷ることで生じる問題は日本円の価値の下落ということになるが、日本経済が活況になると日本円の価値が上がるのでそれでかなりの部分が相殺できる。少なくとも今のままのジリ貧経済では放っておいても日本円の価値は下がり続けるが、それよりはずっとマシな状況になる。

結論としては税金を廃止したらみんなハッピーになれる。企業は儲かりすぎて笑いが止まらないだろうから、喜捨として企業から寄付金を募ったらそれだけで100兆円以上集まる。これまで税金で運用していた役所等を寄付金で維持して、余った寄付金は燃やしてしまえば税金を廃止したことによる貨幣量その他の問題も霧散する。