公的年金制度はたいていの国にあり、どの国も年金問題を抱えている

年金問題は日本だけの問題ではない。公的年金制度は先進国ならほぼ採用している。そして先進国はどこも高齢化が進みつつある。そのため公的年金制度の維持に関してはどの国も問題を抱えている。

どの国の高齢者も自分がもらえる分を減らさないためなら、若い人が不幸になっても気にしない点は共通している。若い人の不幸の程度は国の文化によって違い、フェアな精神を尊重する国、無駄を嫌う国、合理的な考えを尊重する国では、若い人の不幸はそうでない国よりは多少はマシだ。

日本人は上に挙げた人間の美点が全て欠如しているため、年金制度はひどい状態になっている。今後もさらにひどくなることはあれ、改善する見込みはない。日本の若い人は高齢者の奴隷になることを義務付けられている。若い人がこれに対抗するための方策を以下に挙げておく。

1. 厚生年金は若い人にとってとんでもなく損で不利な制度だが、国民年金は厚生年金に比べれば損はかなり少ない。そこで、なるべくサラリーマンにならないようにする。年金制度では自営業が有利だ。付け加えると税制も自営業が有利だ。どうしても会社で働きたいなら起業するのがよい。つまり社長になるとよい。
2. 起業して会社の規模が大きくなったら社員を厚生年金に加入させることが必須になってしまうので、それが嫌ならそうなる前に会社を売るとか何らかの対応をする。が、そこまで来ると年金の損は大した問題ではなくなっているかもしれない。
3. なるべく早く日本を逃げ出す。しかし、たいていの国は働いていると公的年金加入が義務付けられることには注意。