IMFの2023年4月の推定では、日本は今年と来年のインフレ率こそ2%を超えるものの、2025年からは1.5%に下がり、その後そのまま一定となっている。奇しくも私の推定した数値と同じだ。IMFがどういう計算をしたのかは明らかではないが、私と似たような計算をしたのだろう。諸外国のインフレ率が5%を超えているのに、国産品も輸入品も含めた日本の総合インフレ率を1.5%と算出するためには日本で作る品物のインフレ率がゼロに近いと仮定しないと辻褄が合わないからだ。
つまり、IMFの中の人も日本原産の品物の値段は上がらないと考えているということだ。日本人は自分の首を絞めることになるのに自国の品物の値段を上げようとしない。このバカさ加減をIMFの中の人に見抜かれている。
日本原産の品物の値段が上がらないと、内需中心の日本企業は儲からないから、そこで働く人の収入は増えない。その結果、働く人の納める税金は少ないままだ。それでも国の無駄遣いは減らないから国のお金が足りなくなる。すると増税と社会保険料の値上げの両方が起こる。収入の少ない人はこれらを払うと暮らせない。しかたなく彼らは税金と社会保険料を払わないで済む生活保護に移行する。そうするとさらに全体の税収が減り、増税と社会保険料の値上げを招く。この負のスパイラルにより生活保護の人の数が増え続ける。
生活保護の人を支える原資は主に税金だ。真面目に働いてお金を稼いでもそれを自分のために使えず、もらったそばから税金として取られていくのがバカバカしくなった人たちは、国外脱出のモチベーションがどんどん上がる。ずるをしないで税金をきちんと払う人ほどバカバカしく感じる。税金をきちんとたくさん払う人はみんな国外へ出てしまうだろう。
日本の未来はハイパーインフレに苦しんでいるジンバブエやベネズエラみたいになりそうだ。これではなおさら日本にはいられないと思う。もちろん日本は前述のようにハイパーインフレにはならないが、日本円の価値が下がるのと国民の収入が上がらないのとで、国民が品物を十分に買えないという意味では彼の国と同じだ。
情けないのはジンバブエやベネズエラはトップの暴走で経済がおかしくなっているのに対し、日本は国民が望んで経済をおかしくしているということだ。品物の値段を上げないと破滅が待っているのに、自ら望んで破滅を目指す。そして自らが招いた結果に文句を言う。これをバカ国民と呼ばずしてなんと呼ぼうか。
日本の国民は本質的に頭を使わないバカなんだと思う。それは江戸時代以降、生活がぬるすぎたせいだ。生活がぬるいと人間は堕落して頭を使わなくなるのは古今東西世界共通だ。中国国民が堕落したのは秦の始皇帝が中華を統一して以降というのはよく知られている。中国は3000年前は世界でいちばん進んだ文化の地域だった。発明は3000年前ではないが、印刷技術やロケット(火薬)や羅針盤は中国が世界でいちばん最初に発明した。国民は優秀な資質を持っていたのだ。それが今は見るも無惨な状況だ(他人のことは言えないけど)。
戦いこそ文明発展の礎だったのだ。戦いの緊張を忘れた人間は堕落してバカになる。ヨーロッパは紀元前からずっと戦争をしていた。今も戦争をしている。彼らが堕落しないのはそのためだ。人種が優れているからではない。環境が彼らを育てているのだ。
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