不動産仲介手数料を改革しないと地方の不動産会社はつぶれる

不動産会社は売買を仲介すると売り方と買い方からそれぞれ3％の仲介手数料を取る。これは上限値と決められているが、割引する業者はほぼない。5000万円の物件を扱うと不動産会社に300万円入る。500万円の物件では30万円だ。400万円以下の物件では少しだけ仲介手数料の%が上がるがそれは誤差の範囲だ。話を戻して、5000万円の物件と500万円の物件を売買する手間、すなわちレインズにデータを入力するとか広告を打つとかお客さんの案内をするとかの業務量は全く同じだ。それなのに片や300万円、片や30万円では不公平だ。本来なら同じ価格にすべきだ。不動産会社が仲介にかかった費用に販売管理費というか儲けを加味した値にすべきだ。それをしないと不動産会社が安い不動産を扱うインセンティブがなくなってしまう。過疎化した別荘地の10万円の別荘を仲介しても全然儲からない。儲からなければまじめに売る気にもならない。日本の空き家の数は800万戸を超える。人口が減少しているから今後も空き家の数は増えていく。これらの空き家が使われないまま朽ちてしまうと、災害のときに問題になる。治安も悪くなる。例え10万円の物件を仲介したとしても、50万円くらいの手数料が取れるようにしないとうまくない。これをしないと地方の不動産屋はつぶれてしまうだろう。
しかし、これを実現しようとしても都心の値段の高い物件を扱っている不動産屋が反対して、実現はできないだろう。彼らにとっては濡れ手に泡のぼろ儲けの機会を失うことになるのだから。