日米の国民のやる気低下の原因

自由の代償：米国中間層における「絶望」の構造的分析と能力主義の逆説

米国の社会経済構造は、個人の自由と能力主義をその中核に据え、努力と才能が成功を約束する「アメリカン・ドリーム」という神話を世界に発信してきた。しかし、2020年代半ばの現在、米国の中間層および労働者階級が直面している現実は、かつての理想とは大きくかけ離れたものである。日本が「能力の低い者に媚びすぎた政策」によってデフレとやる気の喪失を招いたとされる一方で、米国は真逆の極致、すなわち「能力主義の徹底」と「市場原理の暴走」によって、国民を精神的・肉体的に疲弊させるという別の形の危機に直面している。本稿では、米国中間層がなぜこれほどまでに意欲を喪失し、疲弊しているのか、その構造的要因を多角的に解明する。

経済的繁栄の虚像と実質的な購買力の崩壊

米国経済は数値の上では堅調な成長を続けているように見えるが、国民の生活実感、特に中間層以下の所得層においては、経済的な梯子が取り払われたに等しい状況が進行している。名目賃金の上昇が、生活必需品コストの異常な高騰によって完全に相殺されている事実に、疲弊の第一の原因がある。

2000年から2025年にかけての25年間で、米国の中間層の名目賃金は2倍以上に増加した。しかし、この名目上の増加はインフレ率を考慮すると劇的に縮小する。特に2021年から2025年半ばまでの期間では、消費者物価指数（CPI）の上昇が平均時給の伸びを上回っており、実質的な購買力は4年半前よりも後退している。

中間層の疲弊を深めているのは、住居、医療、教育、食品といった「回避不可能な支出」の暴騰である。以下は主要コストの上昇率と賃金の伸びを比較したものだ。

項目	2017年比価格上昇率	影響の性質
住宅販売価格	80%	資産形成の困難化
賃貸料（レント）	50%	可処分所得の直接的減少
健康保険	41%	固定費の増大
育児費用	40%	共働き世帯の制約
平均賃金の伸び	38%	支出に追いつかない所得

全世帯の約24%が、その日暮らしを意味する「ペイチェック・トゥ・ペイチェック」の状態にある。低所得層の約3分の1は収入の95%を基本的要求に費やしており、一方で高所得層は資産効果によってインフレを吸収できているため、所得階層間の格差は拡大する一方である。

能力主義の暴力性と「絶望死」の出現

経済的な困窮以上に米国社会を揺るがしているのは、国民の精神的な崩壊である。「絶望死（Deaths of Despair）」は、能力主義社会における「敗者」に対する非情な宣告がもたらした生物学的な危機だ。

米国では1990年代後半から、薬物の過剰摂取、アルコール性肝疾患、自殺を主因として、特定の層で死亡率が上昇するという異常事態が発生している。この現象の最も残酷な側面は、それが「大学学位を持たない労働者階級」に集中している点にある。大学学位を持たない者の寿命は2010年をピークに減少しており、学位保持者より約8.5年も短いことが判明している。

この背景には「脱工業化」がある。かつて中間層への入り口であった安定した製造業の仕事が失われ、コミュニティの核であった社会的つながりや家族構造が崩壊した。労働者が真に失ったのは、数値化される所得だけでなく、「社会的自尊心」と「帰属意識」であったといえる。

「能力主義の暴政」：心理的疲弊のメカニズム

米国が理想としてきた「能力のある者が自由にはばたける文化」そのものが、中間層以下の意欲を破壊する心理的装置として機能している。

1. 勝者の傲慢：成功者は自らの成功を100%自らの才能と努力の結果であると信じ込み、敗者に対する軽蔑と冷淡な眼差しを持つ。

2. 敗者の屈辱と怨嗟：失敗は「個人の能力不足」と「努力の欠如」の直接的な証明として内面化される。単に貧しいだけでなく、人間としての価値が低いという道徳的な審判を下されたと感じるため、深い怨嗟が蓄積される。

3. 学歴偏重主義の定着：学位が能力の唯一の正当な証明となったことで、学位を持たない労働者は社会から「無価値」という烙印を押されることになった。

教育システムもエリートを抽出するための過酷な選別機へと変貌し、勝者側には「燃え尽き」を、敗者側には「ポピュリズム」への傾倒を促している。

労働環境の変容：ギグ・エコノミーとデジタル管理の闇

デジタル化とコスト削減の圧力により、ギグ・エコノミー（単発請負型労働）が拡大した。これは表面的な「自由」の裏側に、深刻な心理的負荷を隠蔽している。

ギグ・ワークの心理的負面	具体的な経済的・社会的影響
所得の極端な不安定性	将来への不安、慢性的なストレス
社会的孤立の深化	職場コミュニティからの疎外
社会的安全網の欠如	健康保険や年金がすべて自己負担
絶え間ない自己宣伝	精神的摩耗、バーンアウト

プラットフォーム労働はアルゴリズムによって厳格に管理されており、労働者は巨大なシステムに対して個別に立ち向かわざるを得ない。かつて中間層を支えた労働組合の衰退により、職場における「尊厳」や「共同体の力」を感じる機会が喪失している。

職場の離反現象：「静かな退職」と目的意識の崩壊

米国の労働現場では、仕事への熱意（エンゲージメント）の劇的な低下が観測されている。これは単なる怠慢ではなく、機能不全に陥ったシステムに対する労働者の「静かな抵抗」だ。

米国人労働者の約50%が「静かな退職（給料に見合う最低限の仕事しかしない）」状態にあるとされる。さらに近年では、職場への不満が限界に達し、感情的な撤退が不可逆的な段階に達する「Quiet Cracking（静かな亀裂）」という現象も報告されている。

「自分の仕事が組織の目標に貢献している」と実感できる労働者はわずか41%しかおらず、目的意識が深刻に欠如している。また、昇進の道筋が見えないと感じる労働者が多く、努力が報われないという感覚が中間層に蔓延している。

政治的分断と「仕組まれた経済」への絶望

米国国民の意欲を削いでいる最後の要因は、社会の公正性に対する根本的な不信感だ。

多くの国民は、政治的立場に関わらず「経済は富裕層や特定の権力者に有利なように仕組まれている（rigged）」という認識を持っている。真面目に働いてもシステム自体が不正であるならば、努力するインセンティブは消失する。

また、政治的分断は慢性的な心理的ストレスとなっており、インフレや移民問題を抑えて、国民が最も懸念する問題の1位となっている。特に次世代への悲観は強く、自分の子供たちがより良い生活を送れるという希望は急速に萎んでいる。

結論：日米の「疲弊」における構造的対比

日本の疲弊が「誰でも平均的な生活を保証される代償としての、上昇気流とダイナミズムの喪失（社会主義的停滞）」に起因するとすれば、米国の疲弊は「勝つか死ぬかの過酷な能力主義がもたらす、生物学的・心理的な燃え尽き」に起因している。

米国の自由は、失敗した者に対して「それはお前の無能の証である」という冷酷な審判を下す。セーフティネットが脆弱な中で、その審判は「自己責任」という名の鎖となり、人々から人間としての尊厳や社会的紐帯を奪ってきた。この極限状態が、日本とは異なる経路を辿りながらも、結果として国民から活力を奪うという同様の、しかしより悲劇的な結末を招いているのである。