所得税を減税しても低所得者には恩恵はないのでは？

岸田首相が所得税を減税するそうだ。1年だけだが。毎月の給与の額面が20万円くらいのサラリーマンが天引きされる税金と社会保険料を以下にならべる。あまり正確ではないが桁数は合っている。

所得税                 2500円

市町村民税         10000円

健康保険料         12000円

介護保険料           2000円

厚生年金保険料   24000円

所得税を無料にしてくれたとしても、なんのありがたみもない。所得税減税は年収が600万円を超える人でないとうれしくないだろう。そしていちばんうれしいのは年収が5000万円を超えるような人だ。ガソリン補助や電気代補助でもそう思ったが、これらの施策は富裕層をよろこばせている。

アホ（岸田首相）がアホなことをやって、結果的に自分が得をする状況だ。こんなときは何を言えばよいのだろう。「所得税減税はやめた方がいいよ」と自分が損をするが多くが幸せになる方策を言ってみるとする。そうするとバカ国民から攻撃される。あらら、こいつら救いようがない。

[追記]

本ブログを書いた数日後に報道で所得税減税は定率減税ではなく定額減税の意向とあった。4万円減税だそうだ。住民税非課税世帯は減税できる分がないから、7万円を給付するとか。そうなるといちばん損をするのは4万円以上の所得税を払っていない低収入サラリーマンになりそうだ。