日本で新型コロナワクチン接種が進まない原因は国民そのものにあった

日本は1980年代まではワクチン先進国だった。米国にワクチンを輸出していたくらいだ。それが変わってしまったのが、1992年のワクチン訴訟。予防接種の副作用訴訟で92年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出してからだ。国が敗訴した訳だが、責任官庁は厚生省。その苦い経験から厚生省はワクチンを否定するようになった。国民のためを思ってワクチンを接種しているのに、非難されたり責任をとらされたりするのはたまらんということだ。1994年には予防接種法が改正され、接種義務がなくなってしまった。ワクチンは打ちたい人だけ打つようになった。製薬会社もワクチンを積極的に開発しなくなった。ワクチンを開発しても簡単には厚生省から認可が下りない。そして今の新型コロナパンデミックに至る。国産ワクチンもいちおう作っているのだが、治験が終わって完成するのは2022年の予定だ。そのころには変異型が増えて、もうその国産ワクチンは効かなくなっている可能性が高い。つまり国産ワクチンは永遠に間に合わない。

こんなひどいことになったのは、国民のせいだ。1992年のワクチン訴訟で国が敗訴したとき、「被害者救済に広く道を開いた画期的な判決」との世論が拡がった。国民がワクチンを否定したのだ。厚生省のせいではない。そしてワクチン忌避の風習は日本に根付いた。

新型コロナ対策に小学生以下の知能でいいかげんな思いつき対策をする無能な為政者がいる。為政者が無能だと騒ぐのは良いが、その為政者を選挙で選んだのは国民ではないか。国民こそが無能ではないのか。

第二次世界大戦を開戦したのも国民世論に押されてのことだった。要するに日本国民は世界でまれにみる愚かな民族ということだ。昔は違ったかもしれないし、今でも例外はいるのだが、大枠はこの議論で正しいだろう。

と言うわけで、新型コロナが流行りまくっているのもバカな為政者に投票しほいほい出歩く国民のせいだ。これを自業自得と言う。